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都市計画法に基づく開発許可の基準等、横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等及び宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等の一部改定について(意見公募結果)

最終更新日 2023年3月31日

結果公示案件概要
 
案件番号524
案件名都市計画法に基づく開発許可の基準等、横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等及び宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等の一部改定について

定められた規則等の題名

(規則等番号を含む)

  • 都市計画法に基づく開発許可の基準等
  • 横浜市開発事業の調整等に関する条例に基づく基準等
  • 宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等
根拠法令・条例条項

「都市計画法による開発許可の手引」

  • 「技術基準編第4章第1節 道路」:都市計画法第33条第1項第2号
  • 「立地基準編第3章第2節 横浜市開発審査会提案基準」:都市計画法第34条第14号
  • 「全編(うち、宅地造成等規制法(以下、「宅造法」という)の法律名及び宅造法に基づく規定を引用した部分)」:宅地造成等規制法の一部を改正する法律

「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」

  • 「全編(うち、宅造法の法律名及び宅造法に基づく規定を引用した部分)」:宅地造成等規制法の一部を改正する法律

「宅地造成の手引」

  • 「全編(うち、宅造法の法律名及び宅造法に基づく規定を引用した部分)」:宅地造成等規制法の一部を改正する法律
概要

「都市計画法による開発許可の手引」技術基準編に掲載している「公共の用に供する空地に関する基準」及び立地基準編に掲載している「横浜市開発審査会提案基準」について、近年の申請状況等を踏まえ、実態に応じた基準となるよう一部改定をします。
 併せて、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的に宅造法が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法が令和4年5月に公布及び令和5年5月に施行されることに伴い、「都市計画法による開発許可の手引」に掲載している「都市計画法に基づく開発許可の基準等」、「横浜市開発事業の調整等に関する条例の手引」に掲載している「横浜市開発事業の調整等に関する条例の基準等」及び「宅地造成の手引」に掲載している「宅地造成等規制法に基づく宅造許可の基準等」についても一部改定をします。

規則等の公布日・決定日令和5年4月1日
結果の公示日

令和5年3月31日

意見提出期間令和5年1月16日~令和5年2月15日

結果概要、

提出意見、

意見の考慮結果・理由等

結果概要(PDF:244KB)
意見公募画面へのリンク意見公募画面

資料の入手方法

・建築局宅地審査課、調整区域課
・市庁舎3階市民情報センター
・各区役所区政推進課広報相談係
所管局課名(問合せ先)

建築局宅地審査課 宅地企画担当
電話:045-671-2945

備考

基準改定の公表については、下記ホームページでご覧いただけます。
都市計画法に基づく開発許可の基準等の一部改定について(2023.4.1施行)

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このページへのお問合せ

建築局宅地審査部宅地審査課 宅地企画担当

電話:045-671-2945

電話:045-671-2945

ファクス:045-681-2435

メールアドレス:kc-takuchishinsa@city.yokohama.jp

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ページID:792-032-225

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